日本、韓国の中国産鋼材に対する反ダンピング調査を開始

日本政府は、韓国と中国産鋼材に対する反ダンピング調査を開始すると発表した。

共同通信によると、財務省と経済産業省は水曜日（8月13日）、韓国と中国から輸入された鋼材に対する反ダンピング調査を開始すると発表した。日本製鉄、神戸製鋼所など国内大手4社は損失を被ったと主張し、4月に調査を申請した。

報道によると、調査対象は溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板で、防護柵や住宅建材などに使用されている。調査は原則として1年以内に終了し、反ダンピング税を徴収するかどうかを判断する。

これに先立ち、日本政府は7月に中国大陸と台湾から輸入されたニッケル基合金ステンレス板に対しても反ダンピング調査を開始した。

第一財経は先月、中国国内の鉄鋼需要は不動産低迷などの要因で下落し続け、鉄鋼企業は輸出を通じて利益を得ているが、輸出価格は年々下押しされており、韓国やベトナムなどは今年初めに中国の鉄鋼に反ダンピング税を課したと報じた。一部の中国鉄鋼企業は半製品鋼材の輸出に向けて租税回避に乗り出した。

ロイター通信は税関データを引用し、今年初の5カ月間に中国から472万トンのビレットが輸出され、前年同期比3倍近く急増したと報じた。ビレットは圧延によって鋼材になる半製品である。

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